1. 2024年問題

昨今の運送業に大きな変化をもたらした改革といえば、改正基準告示、通称2024年問題です。皆さんも2024年問題という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。簡単に説明すると、拘束時間を減少させるための法律が施工された、また荷主にもその責任が生じるようになったということです。1年間の最大拘束時間である3,516時間が3,300時間に、1ヶ月の最大拘束時間である原則293時間、最大320時間が原則284時間、最大310時間へと変化しました。これにより、正確な時間配分が必要とされるようになり、物流業界全体の課題であるDXの遅れが顕著に現れました。弊社は早期にシステムを導入し、各個人の拘束時間を徹底的に管理し、荷主様へご迷惑をかけることのないようにしております。

2. 物価高

ウクライナ情勢などに左右され、2022年3月頃から円安になっていきました。それから間もなく著しい物価高になったことは記憶に新しいかと思います。弊社もトラック本体の価格、部品・整備費用、燃料などの高騰に悩まされ荷主様へ運賃アップのお願いをいたしました。物流費が高騰するということは、その費用が製品に転嫁され物価はさらに上昇するという負のスパイラルに陥ります。難しい問題ではあるものの歯止めのかからない物価高に削れる原価を１円でも削るなど企業努力も行っていますが、なかなか追いつかない状況です。